1月19日(火)に横浜オリーブを切り口に、横浜の農や第6次産業の可能性を探るセミナーをオンライン開催します。
チーム「おたがいハマ」では、「Stay with Your Community」と「オンラインによる交流・コミュニケーションの開発普及」という二つの視座を大切にしながら、「サーキュラ―エコノミーplus」（地域循環型経済ヨコハマ）のビジョンを市民と共に耕し、形にしていくためのオンラインを基軸としたセミナーやワークショップ、イベントを2021年1月～3月にかけて、集中的に展開していきます。
今回のおたがいハマセミナー「食の地産地商による地域循環型経済の推進～横浜里山オリーブで紡ぐ農・福・商連携」もその一環として開催するものです。
横浜はいまだ郊外部に沢山の農地を抱え、一大消費地と隣接することで都市農業が盛んな大都市です。一方で、年々、農地が減少すると共に農家の高齢化によって、後継者探しも深刻な課題になっています。
このような課題に対応していくためには、農業を循環型経済の基幹産業として捉え、有機性廃棄物等のたい肥化による土壌改良で土地の生産性を高めると共に、データに基づくこれまでにない発想や技術で、より換金性の高い果樹や野菜を栽培する必要があります。同時に農家のみならず飲食店などの他業種の事業者や消費者など多様な主体との連携によって、作物をより魅力的な「商品」として開発・加工・流通させていく必要があります。
このセミナーでは、農家や飲食店、福祉団体、NPOなど幅広い主体がゆるやかに共創する農・福・商 連携の取組として「よこはまオリーブ」を取り上げることで、横浜の郊外で起こりつつある農と食を基軸にした循環型経済（サーキュラーエコノミーplus）のあり方について語り合います。
タイトル：「食の地産地消による地域循環型経済の推進～横浜里山オリーブで紡ぐ農・福・商連携」日 時 ：2020年1月19日(火) 13時〜15時
主 催 ：#おたがいハマ プロジェクト（一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポート
共 催 ：一般社団法人横浜資産研究開発機構、SDGs横浜金澤リビングラボ、アマンダリーナ合同会社
参加費 ：無料（別途、地産地消プレートの販売あり）
配 信 ：YouTube LIVE + Facebook LIVE
参加方法 ：ライブ映像はこちらのページから視聴できます。
〇YouTubeライブ
https://www.youtube.com/watch?v=gIZ_wYAbzf0…
〇Facebookライブ
https://www.facebook.com/244116322463503/posts/1634614210080367/
13:00〜 ●全体趣旨説明
「なぜ、横浜里山オリーブなのか？ー農業生産者からみる横浜農業の現状と課題」
・伊藤幸男（一般社団法人 横浜資産研究開発機構 代表理事）
「横浜里山オリーブで紡ぐ農・福・商連携」
「横浜里山オリーブ」を一つの契機にして農家と飲食店などの商店（商人）、社会福祉法人等の多様な主体が結びつき、横浜で食の地産地消を通じたコロナ禍を乗り越えるめの社会的セーフティネットを形成する可能性についてフューチャーセッション形式で話し合います。
・話題提供者：長谷川雅一（社会福祉法人グリーン）、植木真（ナチュラーレ・ボーノ）、奥山誠（ベーカリーカフェ コぺ）、椿直樹（TSUBAKI食堂） 他
オリーブオイルは昨年の秋に青葉区いぶき野で栽培、収穫したオリーブのエクストラヴァージンオイル。こちらを緑区で農福連携で栽培している青葉の小麦を使用してパンを焼いているベーカリーカフェコペのバゲットで味わっていただきます。プラス、横浜野菜をふんだんに使い、シェフが腕を振るった期間限定のスペシャルメニューです。
チケットの販売は、”SDGs横浜未来都市” SDGsbizサポートの補助事業として、アマンダリーナが横浜オリーブのプロモーションの一環として行っています。価格：1100円https://hamandarina.thebase.in/items/38430827
https://ideasforgood.jp/2020/02/28/kanazawa-living-lab/
昨年4月7日に新型コロナ感染拡大防止のために第一次「緊急事態宣言」が発令されたのを契機にして、私たちは、新型コロナに市民みんなで向き合い、助け合うためのICTプラットホームとして「おたがいハマ」を構築。5月1日から運営を開始しました。
そして市内各地のリビングラボを中心に、医療・福祉、教育、保育の現場で働く人たち、そして様々な業種の中小事業者の方々と共に、新型コロナ感染症がもたらした市民生活の課題とそれへの対応策について、日々、情報を発信すると共に、地域の多様な主体が連携し、コロナ禍を乗り越えるために興した幾つかのプロジェクトを支援してきました。
そして、冬を迎えCOVID-19の第3波が津波のように日本列島に押し寄せる中で、1月7日に神奈川県を含む首都圏1都3県を対象に、政府によって再び緊急事態宣言が発せられました。
この再度の緊急事態宣言によって、明確になったことは、昨春の時点で京都大学の山中伸弥教授が予測したように「コロナとの闘いがマラソンのような持久戦」になったということです。
そうである以上、この未曽有のコロナ禍を乗り越えていくためには、市民一人ひとりが、不要不急の活動を自粛するなど感染拡大防止のために、日々の生活行動を変えるだけでなく、長きに亘ることになるかも知れない「WITHコロナ」を前提に、アフターコロナを見据えながら、横浜の社会経済のあり方を、抜本的に変えていく必要があるということです。
その際にまず求められるのが、多様で幅広い市民や企業の参画と対話によって、375万の市民に信頼と共感が得られる社会経済のビジョンを描くことではないでしょうか？
もともと「おたがいハマ」の一翼を担う一般社団法人「YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス」では、超高齢・人口減少社会や地球温暖化による気候危機を乗り越え、持続可能な未来を描くために「サーキュラ―エコノミーplus」（地域循環型経済ヨコハマ）という社会ビジョン掲げています。この社会ビジョンはSDGsの17目標すべてに対応しており、私たちがコロナとの共存を見据えて暮らしを変えたり、コロナを乗り越えた先にある未来を描く際にも役に立つものです。
たとえば、医療・介護・ヘルスケア・スポーツをシームレスに結びつけることで、新型コロナウィルスのみに囚われることなく、市民のウエルビーイングと健康長寿社会の実現を目指す「ヘルスケアプロモーション」。インバウンドなど経済のグローバル化の果実に過度に依存せず、地域で循環する経済の仕組みをつくる「ローカル・フォー・ローカル」。自粛によって遠出を控える市民の憩いと賑わいの場となる身近な公共空間（公園や地域施設、商店街等）の価値を再発見する「サステナブルデベロップメント」、テレワークやオンラインセミナーなど会社や学校にとらわれないもう一つの学び方・働き方を創出する「パラレルキャリア」。
◆お願い
Facebookに設置した「#おたがいハマ：新型コロナ感染症対策をテーマにした公民連携プラットホームのオープングループ【横浜市】」にご参加ください。新型コロナウイルスに関する情報を共有していきましょう。どなたでも参加できます。現在約800人が参加しています。
NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
担当：杉浦裕樹 tel:090-3497-1468
