速報:市内729人/県内2542人、県の全国旅行支援「いざ!神奈川」、「レシ活VALUE」12月まで延長、オミクロン株対応ワクチン【#新型コロナウイルス まとめ】横浜市・神奈川県・国からの最新情報、支援施策、統計他:10月6日10時47分更新


新型コロナウイルスに関する横浜市・神奈川県・国からの情報、ニュース、統計情報などをまとめています。随時更新。

【お知らせ】
「#新型コロナウイルス まとめ」は8月11日より、「LOCAL GOOD YOKOHAMA」で掲載しています。
https://yokohama.localgood.jp/news/43959/

#おたがいハマ は、新型コロナウイルスに向き合う産官学⺠の共創プラットフォームとして、2020年5月1日よりNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボが横浜市との協働により、横浜の情報・アクションプラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」プロジェクトの取り組みの一つとして運営しています。

【参考】
新型コロナウイルスに向き合う産官学⺠の共創プラットフォーム#おたがいハマを横浜市として支援します(横浜市記者発表資料:2020年5月1日)
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2020/0501otagaihama.html

◎NPO法人横浜コミュニティデザインラボ(代表理事:杉浦裕樹/森由香)、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス(代表理事:河原勇輝)、ハーチ株式会社(代表取締役:加藤佑)、横浜市の4者は、2021年12月1日に、リビングラボを通じた循環型経済(サーキュラーエコノミー)を公民連携により推進する協定を締結しました。

◎協定名:リビングラボを通じた循環型経済(サーキュラーエコノミー)を推進するための協定

◎横浜版の地域循環型経済ビジョン「サーキュラーエコノミーplus」に基づき、循環型経済の推進を通じて、共生社会・脱炭素社会の実現、市民のウェルビーイングの向上に寄与することを目的としています。

◎当NPOが運営する「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を基盤に、ハーチ株式会社が運営する「Circular Yokohama」と連携し、ICTを活用して、地域の価値ある情報の発信や、セミナー等の「スクール事業」や、様々な活動主体への外部経営資源の結びつけなどに取り組んでいきます。

<横浜市記者発表資料>
リビングラボを通じた循環型経済(サーキュラーエコノミー)を推進するための協定を締結~公民連携で循環型経済を推進し市民のウェルビーイングの向上を目指します~
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2021/20211201_circular.html