在宅・テレワーク、オンライン飲み会は4割実行、夏のオンライン帰省は8%ー横浜市民対象アンケート

新型コロナの感染拡大防止を図るために呼び掛けられた「新しい生活様式」のうち、通信販売や飲食店でのテイクアウト(持ち帰り)は多くの横浜市民が活用し、在宅勤務やテレワーク、オンライン飲み会も一般化した一方、遠隔診療やオンライン帰省を実践した人は少なったとみられることが、感染「第2波」前後に市民を対象に実施されたアンケートの結果に表れていました。

このアンケートは、横浜の市民や企業、大学、行政が連携して新型コロナウイルスに向き合うたすけあいプラットフォーム「#おたがいハマ」が、7月10日から8月19日までウェブサイト上で実施した「新型コロナ 『これまで』と『これから』」。市民ら399人から回答がありました。

この他の質問では、旅行などに関しては控えるべきと考えた人が多かった一方、理美容や通勤、冠婚葬祭については、控えるかどうかで考え方が割れていました。また、こうした生活様式について「積極的に続けたいことが多い」との回答は25%、「続けるしかない」が60%でした。

アンケートは、SNSなどを活用して累計10万人以上が参加する横浜地域コミュニティー「I LOVE YOKOHAMA」と協力して実施。助け合いやコミュニティー活動のためのネットワークづくりも目的に行われ、回答者にはネット上でのコミュニティーへの参加なども呼び掛けられました。

飲食のテイクアウトや宅配、通信販売は6割以上が利用
「新しい生活様式」や「人の接触を8割減らす10のポイント」などとして呼び掛けられたもののうち、実際に実行したものを聞いたところ、飲食のテイクアウトや宅配は65%、通信販売は63%が実行したと回答しました。在宅勤務・テレワークは44%、オンライン飲み会は38%、オンラインイベントも32%が実行していたものの、オンライン帰省は8%にとどまりました。オンライン診療も7%でした。

Q7. 「新しい生活様式」などに関して実行したもの
(複数回答可、384件の回答)

Q8. テイクアウトや宅配に関して利用したもの
(複数回答可、394件の回答)

旅行や外食は「控えるべき」だが、通勤、冠婚葬祭、理美容は判断分かれる
緊急事態宣言中に、不要不急の外出の自粛やステイホーム(自宅にいること)が呼び掛けられたことに関連して、「控えるべき」と考えたことについて聞いたところ、旅行が88%、友人との外食が84%と高く、友人宅の訪問、スポーツクラブや部活動、趣味・サークルなどの活動が70%台でした。

「控えるべき」と考えた人が50%前後となり、判断が分かれたのは、理美容(49%)や冠婚葬祭(49%)、「多少体調が悪い中での通院(別の症状での診察)」(51%)、「医療・インフラ・物流など社会機能維持以外の仕事への通勤」(48%)。ボランティア活動や地域活動、宗教活動も50%台から60%強でした。一方で、買い物については、控えるべきと考えた人は27%で、多くの人が許容していたことがうかがえました。

Q4. 外へ出て行うことを控えるべきだと考えたもの
(複数回答可、393件の回答)

増えたのは、ネット、家事、そして体重 減ったのは楽しみ
アンケートでは、緊急事態宣言中に増えたことや新たに始めたこと、減ったことも質問。増えたことでは、インターネット利用時間が67%と多く、家事も42%で、続いて体重の40%でした。「楽しいこと」が減ったとした人が46%だった一方、「苦しいこと」が減ったとした人は23%で、全体的には楽しいことが減り、苦しいことが増えた状況が見えました。一方で、苦しいことが減ったとした人が23%、楽しいことが増えたと」した人も16%ありました。

Q5. 緊急事態宣言中に増えたこと、新たに始めたこと
(複数回答可、385件の回答)

Q6. 緊急事態宣言中に減ったこと、新たに始めたこと
(複数回答可、392件の回答)

この生活は「仕方がない」が、「通勤ないのは楽」 ふれあいやライブがないのは残念
感染拡大防止のためとして呼び掛けられた生活様式について、「積極的に続けたいことが多い」との回答は25%で、「続けたくはないが続けるしかない」と答えた人が60%でした。

Q10. 新しい生活様式として呼びかけられたことを、
あなたは続けたいですか? 続けたくないですか?
(395件の回答)

この質問に合わせて、その理由を自由回答として聞いたところ、多くの回答がありました。

「積極的に続けたいことが多い」と答えた人も含めて、治療薬やワクチンがない中、「家族と自分の健康と生活を維持するため」「コアワーカーや高齢者、持病のある方々に感染を広めないため」など、「やむを得ない」という回答が多く寄せられました。

また、この生活を積極的に受け入れるという人では、「満員電車が当たり前と思っていましたがこんなにストレスがあったのだと気がつきました」「ワークライフバランスが良くなり、働き方改革もさることながら、働きがい改革につながった」「余計な会議などが減った」の声も比較的多く、「店舗の営業時間や工場の稼働時間の短縮は、今後も続けた方がエネルギーの節約になりCO2の削減にもなります」の意見もありました。

「続けたくはないが、続けるしかない」と答えた人からは、制約のある生活への残念な思いがうかがえました。「ライブは生で観に行きたいが、今は配信で我慢するしかない。生音とスマホから聞こえる音は違う」「行ったことのない土地に行くことも、そこでのふれあいも楽しめない。静かに着席してのコンサートやイベントなど、盛り上がりの欠け」などのほか、「新しい生活様式は公衆衛生学的観点しか考慮されていないと言わざるを得ない。人間は対面で接するからこそ得られるものや友好関係などがある」として、精神面への影響を懸念する意見もありました。また、マスクはつらい、とする意見も少なくありませんでした。

「実践したいと思いながらできていないことが多い」という人では、仕事やネット回線の都合でテレワークができなかったという声や、子どもがいて落ち着かないなどの声がありました。

「そもそも実践しようとしていないことが多い」と回答した人では、「合理性や重要度など、定義がよくわからない。自粛圧力自体が嫌い」「唾を飛ばすような大騒ぎの酒宴は論外ですが、基本的にマスク手洗いをすれば大丈夫と思ってます」などの意見がありました。

そのほか、自由記述の回答では、「新しい時代になり、自助公助共助がより一層大事になった」「コロナきっかけで、いかに自分が政府任せにしていたか分かった。だからこそ、自分のSNSを通してフォロワーに若者の政治参加を促していきたい」などの意見もあった。また、「わたしのような超高齢化世代の多くはネットに疎い」として、「ネットを使って偏らない広い情報を超高齢者たちに伝え、超高齢者もネットで自ら発信するような活動ができるようになる必要があると思う」との指摘もありました。

人の役に立ちたいと考えた人が約半数
「新型コロナをきっかけに、人の役に立ちたいと考えることはありましたか」の質問では、「よく考えた」が20%、「ときどき考えた」が29%。「以前から考えている」も12%ありました。

Q12. 新型コロナをきっかけに、
人の役に立ちたいと考えることはありましたか
(393件の回答)

Q13.  支援、助け合いで参加・実践したこと
(複数回答可、346件の回答)

Q14. 今後も支援や助け合いの活動を続けていきたいですか
(391件の回答)

なお、アンケートの回答や結果は、助け合いやコミュニティづくりの活動に活用されています。