【イベント】2/21 横浜市精連シンポジウム インクルーシブな社会を目指して〜居住支援の新たな展開〜

2022年9月9日、国連障害者権利委員会は、日本(行政・立法・司法及び地方自治体等)への総括所見(勧告)を公表した。その内容の基本的考え方として医学モデルから社会・人権モデルへの転換を求め、精神科医療については、障害に基づく強制入院・治療、無制限の入院の停止、自由のはく奪である強制入院の法的規制の廃止、合わせて、入院「患者」の徹底した調査を求め、加害者を起訴し厳罰の勧告を求めていることである。

また、障害者が居住地、地域社会のどこで誰と暮らすかの選択の機会を持ち、グループホームを含む特定の生活形態に住むことを義務付けられないよう、障害者が自分の生活に対して選択とコントロールができるよう勧告が出された。

一方、12月10日参議院で障害者総合支援法の一部改正案が可決され、精神病院における虐待防止の一層の推進と、グループホームの支援内容として地域移行・定着に関わる居住相談支援の内容が新たに明確化された。神奈川県においても2023年度4月から全国に先駆け居住支援コーデネーター制度を開始する見通しである。

横浜市建築局においては高齢者、障碍者等を対象にした「住宅セーフティーネット」制度が整備され、健康福祉局においては第四期障害者プランの見直し作業の中で、高齢精神障害者の居住支援や、障害者がどこで誰と暮らすか選択とコントロールができる居住支援の多様化が大きな課題となっている。

今回のシンポジウムでは、こうした動きを踏まえ、居住支援の各種制度に関する理解を深め、生涯現役ハウスからは居住支援に関わる新たな提案をさせて頂きます。また、居住支援に関わる福祉事業者、不動産屋さん等との名刺交換等を通じて、居住支援のネットワークができればと期待し、開催します。

<実施概要>
市精連シンポジウム「インクルーシブな社会を目指して ~居住支援の新たな展開~」

日時:2023年2月21日(火) 13時30分~
場所:神奈川地域労働文化会館 2階ホール
(横浜市南区高根町1-3)市営地下鉄 阪東橋駅下車徒歩6分
https://k-roudoubunka.or.jp/access.html

定員:70名(会場定員100名、コロナに配慮し70名に制限)
参加費:無料(事前申込制)
申込み:Peatix、メール、FAXで受け付けます。
https://peatix.com/event/3481490/

メール info@yokohama-shiseiren.jp
FAX 045-263-8101
(締切日:2023年2月17日)
問合せ:横浜市精連 045-263-8100 担当 大友
主催:NPO法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会
共催:一般社団法人生涯現役ハウス横浜支部、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ

<プログラム>
13時30分
1:行政報告1(20分)
横浜市の住宅セーフティーネット制度の概要説明
・横浜市建築局住宅部住宅政策課課長補佐 大橋 朱美氏

2:行政報告Ⅱ(20分)
横浜市の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについて
・横浜市健康福祉局精神保健福祉課係長  岡田 由紀子氏

3:活動報告1(20分)
「無理とは言わない不動産屋」
・株式会社斎藤岳郎社 アオバ住宅社代表 斎藤 瞳氏

4:活動報告2(20分)
「インクルーシブな地域デザインを~どこでも 誰でも いつまでも」
・一般社団法人生涯現役ハウス代表理事  持田 昇一氏

休憩(10分)

15時00分
5:パネルディスカッション(60分)
パネラー
・横浜市建築局住宅政策課長補佐    大橋 朱美氏
・横浜市健康福祉局障害施設サービス課 佐藤 中一氏
・横浜市健康福祉局精神保健福祉課   岡田 由紀子氏
・アオバ住宅社代表          斎藤 瞳氏
・生涯現役ハウス代表理事       持田 昇一氏
進行
・横浜市精連代表理事         大友 勝氏

16時00分
6:名刺交換

16時30分
終了


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市精連(NPO法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会)とは

横浜市精連運動の基本的価値観は、精神障害者の自己実現を支えることにあります。当会の会員は、この基本的価値観を共有し、横浜市をはじめ多くの障害福祉サービス事業者、医療機関、地域関係団体、当事者やその家族、地域住民と連携し「社会的入院」「引きこもり」「親亡き後の不安」など様々な課題と向き合い、課題解決に向けて行動します。 そして、健常者も障害者も共に生きる社会の実現を目指します。
当会は、関係行政機関や地域団体や企業と連携し、こころの病を持つ方の、早期相談支援からエンディングまで、各種障害福祉サービス事業の運営を通して、地域社会の中で精神障害者の暮らしと笑顔を支えます。
1987年6月に設立され、地域活動支援センター、グループホーム、生活支援センター、就労継続支援B型等、170事業所で構成されています。

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