横浜の市民や企業、大学、行政が連携して新型コロナウイルスに向き合うたすけあいプラットフォーム「#おたがいハマ」では、横浜市民がどのように新型コロナと向き合い、どのような生活や取り組みを考えているのかを探り、今後の助け合いの活動につなげていくため、3種のアンケート調査を実施している。対象はそれぞれ、市民、児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所、障害者関連事業所で、回答締切は8月19日（水）24時。
市民を対象としたアンケート調査は「新型コロナ 『これまで』と『これから』」。SNSを活用して、累計10万人以上が参加する横浜地域コミュニティ「I LOVE YOKOHAMA」と協力して実施している。市民向けアンケートでは、緊急事態宣言が出されている期間中の影響や「新しい生活様式」についての考え方を聞き、市民が持っている技術や知見を必要としている団体や活動につないでいくことを目指している。
児童発達支援・放課後等デイサービスは、障害のある児童や発達に心配がある児童に、療育を提供する事業。新型コロナや緊急事態宣言の発出により、大きな影響があったと考えられることから、アンケートを通じてその実態を確認し、課題解決や今後に向けた新たな取り組みを考えることにつなげる目的がある。
「新しい生活様式」の中でも注目されたテレワーク・在宅勤務など、今後もICT（情報通信技術）を活用した働き方や活動の仕方が重要になると考えられることから、ICTの活用や情報発信の現状、ICT関連のニーズなどを聞き、支援をつなげていく考え。
障害者関連事業所を対象にしたアンケートは、障害者関連団体の協力も得て実施。これらの団体ではすでに、新型コロナの影響を確認するアンケートを実施しているところから、感染防止製品の制作受託や配布に関するニーズ、ICTに関する支援のニーズを主に聞く内容となっている。
障害児通所支援事業所のうち、連絡先（メールアドレスまたはFAX番号）が判明している事業所には、#おたがいハマの事務局を担当する横浜コミュニティデザイン・ラボより回答の依頼を送付しているが、それ以外の事業所等についても回答を受け付けている。市民対象のアンケートは、「I LOVE YOKOHAMA」メンバー以外の回答も歓迎。2つのアンケートは、以下より回答可能。障害者関連事業所のアンケートは、原則として、障害者団体を通じて協力を依頼している。
・市民対象アンケート調査「新型コロナ 『これまで』と『これから』」
https://otagaihama.localgood.yokohama/topics/2197/
・児童発達支援・放課後等デイサービスの新型コロナウイルス感染症影響アンケート調査
https://forms.gle/27hcuiizZPYeCDfy7
（備考）
横浜コミュニティデザイン・ラボは2020年5月1日、横浜市（窓口：政策局共創推進室）、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスと「新型コロナウイルスへのオープンイノベーションによる課題解決に関する連携協定」を締結。横浜市の協力・支援により、特設サイト「#おたがいハマ」の設置・運営、防護具等の寄付の受け付け・寄贈、新型コロナに向き合う取り組みの情報発信、支援などに取り組んでいます。
この取り組みの強化のため助成金「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」に申請し、採択されました。3種のアンケートは、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボが実施主体となり、助成金を活用して実施されています。
