4/25 YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス 再エネ部会 緊急フューチャーセッション ＆ おたがいハマセミナー「脱炭素社会の形成と循環型経済を考える」
4月25日(日)20時から、脱炭素社会の形成とサーキュラーエコノミー（循環型経済）を横浜において公民連携でいかに進めていくかについて、話し合うフューチャーセッションをオンラインで開催します。
#おたがいハマ セミナーとして、Zoomで実施します。どなたでも参加できます。また、YouTubeライブ、Facebookライブで配信します。
以下は、このフューチャーセッションを開催するにあたって、YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスの再エネ部会長である舟山大器からの緊急メッセージです。
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菅義偉首相は昨年の10月、国会での所信表明演説の中で、日本政府として初めて2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするとの政策目標を表明しました。さらにこの4月22日は、2030年度の温室効果ガスの新たな削減目標について、13年度比で「46%削減」するとの方針を表明。この日夜に開幕したオンラインによる米主催の気候変動サミットに出席し、各国首脳に伝えました。
この「2030年温室効果ガスマイナス46％」は、国際的に大変なインパクトを持つ表明であると共に、国内の各自治体に対してもそれに応じた対応を早急に求めるものだと思います。
翻って、現段階での横浜市の温室効果ガスの削減目標は、2030年度までに30％削減と前回の政府目標である26％に合わせたものになっており、337万という国内最大の人口を抱える基礎自治体としては、「脱炭素社会形成」に向け、喫緊かつ総合的な対応が望まれていると考えます。
折しも、横浜市議会の自民党と公明党が、このような政府の脱炭素社会の形成に向けた強い決意を受け、再エネの利用・省エネを通じ、地球温暖化の防止と地域経済の活性化を両立させるための議員提案による条例（「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」（仮称））制定を目指し、条例案を公開し、広く市民や事業者からパブリックコメントを求めていると伺いました。
この市議会による「脱炭素社会」に対する条例制定の取組は素晴らしいものであり、私達、サポートオフィス再エネ部会でも、この条例案に対して下記の点から意見・提案したいと考えております。
まず一つ目として、これまでの横浜市の温暖化対策は、セミナーやフォーラムを通じて地球環境の危機を訴え、個々の市民や企業に省エネ行動を求めるといった、どちらかというと啓蒙活動が中心の動きになっていました。
一方で脱炭素社会の形成を急速かつ本格的に進めるためには、私達の暮らしを支える産業経済のあり方を抜本的に変えて行く必要があります。そのためには、これまでの大量生産・大量消費社会を前提とした、「Take（資源を採掘して）」「Make（作って）」「Waste（捨てる）」というリニア（直線）型経済システムを、「廃棄」されていた製品や原材料などを新たな「資源」と捉え、廃棄物を出すことなく資源を循環させるサーキュラ―な経済の仕組みへと変えていくことが、ＳＤＧｓの視点からも重要であり、それを踏まえたうえで条例を制定すべきだと私たちは考えます。
そしてこの脱炭素社会を推進する循環型経済（サーキュラ―エコノミー）を市域で展開していくうえで、肝となるのが太陽光発電や風力、バイオマスなどの再生可能なエネルギーのあらゆる社会経済活動への導入です。それによって防災・減災など横浜市が直面する地域課題を解決するための新しい道も切り拓かれます。
例えば私たちが取り組んでいる「お日様お裾分けスポットプロジェクト」の取組は、近隣の住民に災害による停電などの緊急時に、再エネ電力をお裾分けするための拠点を民間企業主導で、市内に幅広く設置・解説することで、市域の自立分散型の防災・減災システムの形成に寄与すると共に、地域コミュニティにおける地元企業と住民とのつながりを生み出し、さらに脱炭素社会にむけた再エネ普及を促進するという一石三鳥の社会課題解決モデルを企図しています。
この「お日様お裾分けスポット」の取組は、既に実績が上がり始めており、磯子区杉田のYワイひろばでは、空き家にPVと耐震シェルターを設置し、通常はコミュニティースペースとして、またPVやシェルターの展示スペースとして活用。災害時には避難場所や、携帯充電のための電気おすそ分けスポットとして活用可能なパイロットプロジェクトとして展開しています。さらに、本年の2月からはPV既設の市内企業を中心とした50者に対して、モバイルバッテリーを無料配布し、停電時には近隣の方などに既設のPVから充電したモバイルバッテリーを活用して頂く取組も展開しています。
続いて、2点目の提案ですが、このような取組の主体になっている、私達、YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス再エネ部会は、市内に本社を持つ再エネ事業者の連合体です。同業のライバルでありながら、脱炭素社会を形成し、市内でしっかりと循環型経済を達成させて行きたいという同じ志を持って連携しています。
そのうえで私達は、脱炭素社会形成に欠かせないまた、市民や市内企業が一生使い続けるエネルギーへの支払いや税金を、域外に流出させるのではなく、エネルギーも経済も域内でしっかり回すことが大変重要だと考えています。
横浜市には中小企業振興基本条例がありますが、市内事業者を下請けで使うからいいだろうという発想ではなく、市内の事業者で出来るエネルギー関連の公共事業は、市内事業者に任せ、市内の事業者で出来ないことのみを市域外の事業者に助けを求めることが重要だと考えています。 横浜市のことを自分ごととして考えられるのは市内事業者です。循環型経済の考え方から、エネルギーの域内での地産地消においても市内事業者が中心となって担っていくべきだと考えをこの「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」（仮称）においても強く反映すべきだと提案します。
以上の条例案へのリビングラボサポートオフィス再エネ部会からの提案内容をより多くの皆様と議論し、お伝えするために、緊急フューチャーセッション ＆ おたがいハマセミナー「脱炭素社会の形成と循環型経済を考える」を開催いたします。
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＜開催概要＞
4/25 YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス 再エネ部会 緊急フューチャーセッション ＆ おたがいハマセミナー「脱炭素社会の形成と循環型経済を考える」
日時：2021年4月25日(日) 20時～21時30分
場所：インターネットによるライブ配信
主催：一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス
共催：おたがいハマ
参加費：無料
参加形態：Zoomにお入り下さい。
https://us02web.zoom.us/j/89898401732
ミーティングID: 898 9840 1732
※YouTubeライブ・Facebookライブで配信予定（準備中）。
【登壇者】
▽（一社）YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス 再エネ部会 舟山 大器氏
▽株式会社太陽住健 会長 河原英信氏
▽株式会社マクニカ 阿部 博氏
ほか
【参考】
◎サーキュラーエコノミーPlus
YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスでは、「サーキュラーエコノミーPlus」をビジョンに掲げ、「ローカル・フォー・ローカル」「サステナブルデベロップメント」「ヘルスプロモーション」「パラレルキャリア」という4つの活動領域を中心として公民連携によるオープンイノベーションを推進しています。
◎「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」（仮称）素案に対するご意見（パブリックコメント）を募集中
◎地域循環共生圏（環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくり プラットフォーム-）
http://chiikijunkan.env.go.jp/
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◆#おたがいハマ とは
#おたがいハマ は横浜市との3者協定に基づき新型コロナウイルスに向き合う産官学⺠の共創プラットフォームとして、新型コロナウイルスに向かい合う活動の応援・支援や、新しい生活様式の普及・啓発等を目的に、2020年5月1日に活動を開始しました。現在、コロナウイルス関連の取り組みに限らず広く横浜のSDGsに関連する取り組みなどを紹介しています。
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◆#おたがいハマ 参加のお誘い
Facebookグループ「#おたがいハマ コミュニティ｜横浜」にご参加ください。新型コロナウイルスに関する情報や、皆さんの取り組みなどを共有していきましょう。どなたでも参加できます。コミュニティから様々な活動が始まっています。現在860人が参加しています（4/19現在）。
https://www.facebook.com/groups/829823894180583/
◆【ご協力をお願いいたします！】DONATION／物資の寄付・寄贈のお願い
新型コロナ対策ドネーション「物資の寄付・寄贈」をお願いします。介護・福祉・医療の分野でマスク、防護服、消毒薬などが必要とされています。未使用のマスク、防護服（ビニール製レインコート等でも可）、消毒薬、プラスチックグローブ（手袋）などがありましたら、ご寄付をよろしくお願いいたします。
【参考】
#おたがいハマ について：横浜市記者発表資料（2020年5月1日）
▽新型コロナウイルスに向き合う産官学⺠の共創プラットフォーム＃おたがいハマを横浜市として支援します
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2020/0501otagaihama.html
