3/8 #おたがいハマ トーク vol.133 【ヨコ食】ハッピーギフト「for 一人暮らしの女性」を通じて視えてきたコロナ禍における女性支援の課題

3/8 #おたがいハマ トーク vol.133 【ヨコ食】ハッピーギフト「for 一人暮らしの女性」を通じて視えてきたコロナ禍における女性支援の課題

 3月8日(月)の #おたがいハマ トークは、横浜市男女共同参画推進協会と横浜市社会福祉協議会が連携して取り組む、横浜の一人暮らしの女性の支援「【ヨコ食】ハッピーギフト」について話しを伺います。

 12時15分から12時45分までの30分間、YouTubeライブ、Facebookライブで生配信します。

 私たちは、「お互いハマ」の取組を通じ、「stay with your community」を掲げ、これまで女性や子ども、高齢者、障害に直面する人たちなどコロナ禍において、弱い立場にある人たちに寄り添いながら、コロナを乗り越えるための顔の視えるコミュニティづくりを進めてきました。

 今回の非常事態宣言の延長を受け、コロナ禍において困難を抱える女性の支援の取り組みについて、国連によって制定された国際女性デーにあたる3月8日(ミモザの日)に、おたがいハマトーク(12時15分~13時45分)を実施します。

 新型コロナウイルス感染症は、収入の減少や失業など、特に女性に対する影響が大きいことが明らかとなっています。

 感染症の影響で食に困っている横浜の一人暮らしの女性に、「おこめ券」をお届けするという【ヨコ食】ハッピーギフトを通じて視えてきた一人暮らし女性の課題と支援のあり方について、男女共同参画推進協会と社会福祉協議会の担当者から話を伺います。

<登壇者>
〇若林 拓さん
社会福祉法人横浜市社会福祉協議会 寄付文化醸成・ファンドレイジング担当課長
〜横浜で、すぐヨコの人を支える〜「ヨコ寄付」として、学生やひとり親家庭など、コロナ禍で困窮する方へ寄付を活用した支援に取り組んでいる。

〇植野 ルナさん
公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会事業企画課長
「国際女性デー特別企画【ヨコ食】ハッピーギフト for 一人暮らしの女性」企画を担当した。

<ナビゲーター>
〇川内美月さん 
(EARTH HOUR 2021 in YOKOHAMA 実行委員会 副委員長 / RCE若者連盟/ 横浜市立大学4年・大学院修士1年)
学生団体「RCE横浜若者連盟」に所属し、ESD・SDGsと向き合う「SDGs未来都市・環境絵日記展」の運営や「サステナブル・ブランド国際会議」に登壇。横浜のまち歩きとイラストを描くことが好き。EARTH HOUR 2021 in YOKOHAMA実行委員会 副実行委員長。
https://www.instagram.com/mizukikawauchi/

<実施概要>
日時:3月8日(月) 12:15〜12:45
場所:YouTube LIVE + Facebook LIVE
参加方法:ライブ映像はこちらのページから視聴できます。
〇YouTubeライブ

〇Facebookライブ

<参考>
◎コロナで経済・精神的不安を抱える一人暮らし女性に「食と情報」を提供 〜ヨコ食・ハッピーギフト〜(LOCAL GOOD YOKOHAMA)
http://yokohama.localgood.jp/news/36247/

◎横浜市男女共同参画推進協会
https://www.women.city.yokohama.jp/

◎横浜市社会福祉協議会
http://www.yokohamashakyo.jp/

<お知らせ:近日開催・おたがいハマセミナー>
 フュチャーセッション:「コロナ禍における女性活躍について考える」

 横浜は、開港以来、武士階級の少ない、商人の街として発展してきたため、幕末の頃から「女性が自由に呼吸できる街」でした。開港と同時にもたらされた宣教師たちの活動やフェリスや共立、横浜双葉といったミッションスクルーによる女子教育が盛んで、女性リーダーの育成も全国に先駆けて実施されていました。

 関東大震災の際に、「横浜連合婦人会」が結成され、被災者への感染症予防のための衛生思想の普及や救援物資の配布などに取組み、こうした活動が契機となり、昭和の初めには、全国で初めて民間の手による「婦人会館」もつくられています。

 さらに1960年代の高度経済成長期から始まる20成功後半の郊外のまちづくりやコミュニティ形成の主役になったのもまた女性たちです。

 こうしや横浜における女性活躍の歴史を踏まえ、女性の力でこのコロナ禍をどう乗り越えるかについて、自由に語り合うフューチャーセッションを開催します。


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<国際女性デー:おたがいハマトーク・
おたがいハマセミナー 実施にあたって>

 昨年、コロナ禍の中で自ら命を絶つ女性が急増しました。
 
 日本では1990年代後半から自殺者が急増し、2000年代は、毎年3万人を超える国民が自らの命を絶っていました。それが国や自治体によるメンタルヘルス面を中心とした予防対策の強化もあってか、2009年以降は、10年連続で自殺者の数は減少し続けていました。

 ところが、2020年の全国の自殺者数は、19年より750人多い2万919人。
11年ぶりに前年を上回ったわけです。

 注目すべきは、その内訳です。男性の自殺者は前年比135人減の1万3943人と19年に引き続き減少しているのに対して、女性は885人増の6976人と大幅に増えています。

 人が自らの命を絶つのには、なぜ生き続けているのかというのと同じぐらい、千差万別、個々に異なる事情や理由が存在します。一方で、大正の終わりから昭和の初めにかけて、急激な都市化によって、自然村秩序と大家族制に根差すこの国の地域共同体の強固な絆が綻びを見せ始めた際に、全国の大都市で「一家心中」が流行したように、社会の構造的な変容を原因として、自死を選ぶ者が多発する現象が起こることもまた、この国の歴史を紐解くと見えてきます。

 たとえば毎年の自殺者数が3万人を超えていた2000年代は、40歳代~50歳代の働き盛りの男性の自死が目立ちました。彼らが自らの命を断った理由は、仕事や職場に関わることがほとんどを占めています。丁度この時期、官民の多くの職場で20世紀後半に確立された年功序列の賃金体系が解体し始め、程度の差こそあれ、成果主義に基づく業績評価の仕組みが導入されました。さらに多くの企業で終身雇用制が崩壊し、社会経済的に不安定な非正規労働者が増大した時期にあたります。

 すなわち、2000年代を通しての中高年男性の自殺者の激増は、90年代後半からの急激な社会経済のグローバル化と長期構造不況への一つの解決策として展開された、2000年代初頭の「聖域なき構造改革」と深く結びついていて、それまで一家の大黒柱として安定した雇用・労働環境の中で働いていた男性世帯主を、小泉構造改革が直撃した結果、職場環境や雇用形態のドラスチックな変化に耐えきれず、自ら死を選ぶ者が続発したということではないのかという仮説が成り立つわけです。

 それでは、このコロナ禍によって、なぜ男性の自殺者は減っているにも関わらず、女性の自殺者は増えたのでしょうか?

 その理由として、一つは、2010年以降の日本社会が「女性世帯主中心社会」になったからだという仮説を私は持っています。

 現在、横浜の世帯類型の中で最も比率が高いのが、単身世帯、すなわち独り暮らしの世帯です。20世紀後半においては、横浜市民の2世帯のうち1世帯が夫婦と子どもの核家族世帯だったという時代もありましたが、もはや男性が世帯主であることを前提とした核家族は、横浜市民の家族のあり方において、スタンダードではないわけです。

 横浜市において、このように短期間で、一人暮らし世帯が増えたのは、1990年代以降、女性の晩婚化・未婚化、そして長寿命化が急速に進んだからです。その結果、以前(20世紀後半)であれば、結婚をして専業主婦となっていたはずの20歳代後半から30歳代、40歳代の女性の多くが一人暮らしとなり、また女性と男性とでは、平均寿命(男性81歳、女性87歳)に5歳以上の開きがあることから、70歳代以降の世帯で、夫と死に分かれた高齢女性の一人暮らしが増え続けています。まさに上野千鶴子さんのいうところの「おひとりさま社会」が女性を中心に始まっているわけです。

 一方で、政府による「女性活躍推進」を旗印にした働き方改革によって、この10年間で、育児休暇や時短勤務の導入など、大企業を中心に、結婚をし、子育てしながら女性が働き続けることのできる職場環境の形成が一定程度進んだ事と、自治体の保育行政がそれなりに充実したことで、かつては専業主婦の街だった横浜市においても、30歳代~40歳代の子育て世帯で、妻も夫と共に実質的に世帯主となる夫婦共働きの比率も上昇しています。

 さらに言えば、21世紀に入り、経済のサービス化が一段と進むことで、女性が活躍しやすい医療・福祉分野を中心に教育や衣・食・住・遊に関わる生活サービス産業が発展したことも女性の単身化や働き続ける女性の増加を後押ししています。

 そして、これらの要因が相絡み合うことで、20世紀後半において日本社会の男女不平等、女性の社会参画の遅れを表すエビデンスとして指摘され続けていた「M字曲線」が横浜においても、綺麗に解消されつつあることが「女性世帯主中心社会」の到来を告げる象徴的なデータだと私は考えています。もっとも、社会経済の様々な分野において、20世紀後半の男性世帯主中心社会の遺物が形骸化した制度やルールとして残り続けているわけなのですが。

 このように始まりつつあった「女性世帯主中心社会」を新型コロナウィルスが急襲しました。

 ただでさえ社会的に孤立しがちな一人暮らしの女性に対して、「STAY HOME」と外出の自粛が要請される。休日はお家で家族と過ごしましょうと言われても、自宅に家族は居ないわけです。30歳代~40歳代の独り身の女性であれば、施設や離れた場所で暮らす高齢の両親など親族に会うことができない、さらに友人との気晴らしの買い物や会食もできないとなれば、ストレスも高まり、否が応でも孤独感が深まります。

 またこのコロナ禍において、最も社会経済的なダメージの大きかった医療・介護、飲食など生活サービス産業の現場で働く女性の場合、激務のため身体を壊し、自ら仕事を辞めたり、お店や事業所の売上が減り、酷い場合には倒産したため、解雇され、失職することで経済的に不安定な状態に追い込まれた人も多かったはずです。

 一方で共働き世帯の女性についても、学校や保育園の一斉休校・休園によって、仕事と子育ての両立に苦労したのみならず、在宅勤務で自宅に夫が居続けることによる予期せぬストレスや、酷い場合にはDVに苦しめられるケースもあるようです。

 さらに新型コロナに感染した場合、重症化のリスクの高い高齢女性の一人暮らしの場合は、確かな情報も得にくいまま自宅に引きこもり続けたため、心身に変調をきたしたり、認知症になった、または進行したというケースも多いと聞きます。

 こうやって少し考えただけでも、このコロナ禍がどれだけ多くの女性の暮らしや命にダメージを与えたのか、理解できようというものです。

 それでも、コロナ禍の終息時期がある程度明らかになっていて、一定期間、耐えればなんとかなるという明確な展望があれば、頑張りようがあると思うのですが、感染拡大が長期化することで、先行きが不透明なモヤモヤ状態が、昨年の春先から今に至るまで、ずっと続いています。その「終わりが視えないコロナ禍」を、多くの市民が実感し始めた、昨年の8月以降に男女ともに自殺者が増加しているところに、今回のこのパンデミックのやり切れなさがあります。

 今回の非常事態宣言の延長を受け、国連によって制定された国際女性デーにあたる3月8日(ミモザの日)に、おたがいハマトークを実施します。新型コロナウイルス感染症の影響で食に困っている横浜の一人暮らしの女性に、「おこめ券」をお届けするという【ヨコ食】ハッピーギフトを通じて視えてきた一人暮らし女性の課題と支援のあり方について語り合います。

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◆#おたがいハマ 参加のお誘い
Facebookグループ「#おたがいハマ コミュニティ|横浜」にご参加ください。新型コロナウイルスに関する情報や、皆さんの取り組みなどを共有していきましょう。どなたでも参加できます。コミュニティから様々な活動が始まっています。現在約837人が参加しています(3/7現在)。
https://www.facebook.com/groups/829823894180583/

◆【ご協力をお願いいたします!】DONATION/物資の寄付・寄贈のお願い
新型コロナ対策ドネーション「物資の寄付・寄贈」をよろしくお願いします。介護・福祉・医療の分野でもマスク、防護服、消毒薬などを求めています。未使用のマスク、防護服(ビニール製レインコート等でも可)、消毒薬、プラスチックグローブ(手袋)などがありましたら、ご寄付をよろしくお願いいたします。
https://otagaihama.localgood.yokohama/donation/

【参考】
#おたがいハマ について:横浜市記者発表資料(2020年5月1日)
▽新型コロナウイルスに向き合う産官学⺠の共創プラットフォーム#おたがいハマを横浜市として支援します
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2020/0501otagaihama.html

主催:横浜コミュニティデザイン・ラボ、YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス
協力・支援:横浜市
メディアパートナー:ヨコハマ経済新聞、港北経済新聞、タウンニュース、横浜STORY