[NEWS] 横浜市、東京大学、富士通株式会社が連携協定を締結

9月17日に横浜市、国立大学法人東京大学、富士通株式会社は、「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」を締結しました。連携協定では、3者が相互に連携・協力し、官民のデータを活用することで、ウィズコロナ時代における社会課題を解決すると共に、市民目線による新しい生活様式やビジネスモデルを創発することを目指します。

横浜市、東京大学大学院工学系研究科大澤研究室、富士通株式会社は、平成30年度より超高齢・人口減少社会など横浜が抱える社会課題に対して「サーキュラーエコノミーPlus」という視点から新たなビジネスモデルを構築することを目指して、大澤研究室独自のチャンス発見方法であるデータ活用型ワークショップ「IMDJ」を活用し、「データジャケット」を用いたデータにもとづくアプローチで、学びと連携の場づくりの「共創ラボ」を繰り返し実施してしてきました。

 令和2年度に入り、新型コロナウイルスが急速に拡大していく中、感染症から市民の命や暮らしを守りながら、地域経済を持続可能な形で活性化していくことが自治体にとって喫緊の社会課題ととなりました。
今後、3者はこれまでの研究・検討の成果を活かし、ウィズコロナ時代の社会課題を解決すると共に、「共創ラボ」や「リビングラボ」といった対話の場で「IMDJ」の手法によりデータの背景にある人々の声を聞き取ることで、本当に必要とされている社会課題の解決策を見出し、最新のICT技術を活用しながら、市民目線による新しい生活様式やビジネスモデルを創発することを目指し、政策を考え、実践していきます。
協定では、「#おたがいハマ」を活用するなど、「 社会課題を解決し、新しい生活様式やビジネスモデルを創発するための手法の活用・普及 」「 社会課題を解決し、新しい生活様式やビジネスモデルを創発するための共創のプラットフォームやコミュニティの形成」「 プラットフォームやコミュニティの運営を支える安全・安心な通信交流環境の構築 」の取り組みを有機的に結び付け、総合的に展開していきます。
大澤教授は今回の協定に対して「横浜市は、共創的なリビングラボの考え方を取り入れ独自に発展させてきた地方自治体として、世界が注目しています。これによって市民生活に開かれた行政をなすのみならず、市民自身が声を出し、市民の市民による市民のための事業を生み出すイノベーター市場として都市の役割を果たしてきました。この横浜市とのコラボに、東京大学大澤研究室の「データジャケット」と「社会モデリング」の技術を投入することによって実効性のあるニューノーマルを生み出し、これを市民が暮らしと働きの場に持ち帰るサイクルを作りたいと思います。」と思いを述べました。
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