横浜市は宅配サービスを行う「出前館」（大阪市中央区）と連携協定を締結し、市内の飲食店や商店街を対象としたデリバリーシステム「横濱デリバリー」を取り組みやすい条件で提供しています。
同社では通常新規登録料として、必要な2万円を市内の店に限り、10月末まで免除しています。市は協定を踏まえ、情報提供や広報プロモーションで相互に協力します。
同社の特徴は、直接雇用または契約するデリバリースタッフが配送を担うことで配達を管理しており、配達を同社にスタッフに依頼した場合は利用店が売上金の40%を手数料として支払うが、自社で配送した場合は10%の手数料となります。
過去1年間の利用者数は300万人。登録すれば店舗が独自に決済システムを用意しなくて良いというメリットがあります。
同市は4月30日、同様のデリバリーサービスを手掛ける市内のベンチャー企業「スカイファーム」（西区楠町1）とも協定を結んでおり、今回の協定でスカイファームの行えない市内のエリアへサービスを拡大します。
同市経済局商業振興課が市内の飲食店などの支援のために開設した「テイクアウト＆デリバリー横浜」の情報（5月24日現在839店舗）を提供しています。
同市担当課長の押見保志さんは「コロナウイルスの影響の中、営業していただいている多くの店がデリバリーでの課題を少しでも解決できればとの考えから配達を市内全域に行える出前館と協定を結んだ。地元の商店の味をより多くの市民に届くよう今後も支援していきたい」と話す。
