協働機能と共創機能の一体化を目指した実証実験について
横浜市は5月30日、地域課題や社会課題の解決、新たな価値の創出やそのための人材育成及びネットワーク形成をさらに促進していくための新たな取り組みを開始することを発表しました。横浜市庁舎1階の「横浜市市民協働推進センター」内にコーナーを設けて、協働と共創の一体的取組の試行的取組の実験実証を6月1日から公民連携で実施しています。
協働と共創の取組を一体的に展開していくことで、それぞれの強みを活かした事業について試行的に取り組んでいきます。
事業は、3月末までの期間に実証実験的なアプローチで実施していきます。実施体制としては、株式会社トラストアーキテクチャを代表企業とする「よこはま共創コンソーシアム」が、横浜市の市民協働条例に基づく協働契約により、3月末までの期間限定で横浜市政策局共創推進室とともに実施していきます。
NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、この新たな取り組みに共同事業体の一員として参加し、LOCAL GOOD YOKOHAMAの事業や、コロナ禍で横浜市と締結した2つの連携協定にもとづく協定事業とも連携して、事業を推進していきます。
共創に関する相談業務のほか、学びと連携の場づくり、Webやオンラインコミュニティからの情報発信、市庁舎1階に設置する「放送局」からの番組配信、調査・研究のほか、横浜市内の公益的な公民連携、多主体連携の取り組みをマネジメントしていくために必要な経営資源の結びつけなどに取り組んでいきます。特に、横浜市内の協働・共創の分野としては、子ども・若者領域の取り組みと連携して行く方向です。
実証実験概要
目的
複雑化・多様化する地域課題や社会課題を行政だけで解決していくことは困難であることから、これまで横浜市では、自治会町内会や大学、NPOなど様々な団体との協働の取組に加え、企業をはじめとした様々な民間事業者と行政の対話により連携を進める共創という手法で新たな価値を生み出してきました。
令和4年12月に策定した中期計画では、協働・共創の視点を基本姿勢の一つとして掲げ、地域課題や社会課題の解決、新たな価値の創出やそのための人材育成及びネットワーク形成をさらに促進していくこととしました。
地域課題・社会課題の解決に向け、様々な共創やオープンイノベーションの取組の検討・検証を重ねることで、協働・共創の連携による様々な主体との課題解決モデルの創出と横展開を目的とし、協働・共創の一体化を目指した実証実験を、令和5年6月1日より開始します。
実証実験期間
令和5年6月1日(木)～令和6年3月29日(金曜日)
協働事業受託者
よこはま共創コンソーシアム（以下の11社による協働事業体）
・株式会社トラストアーキテクチャ
・特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
・特定非営利活動法人横浜スタンダード推進協議会
・株式会社フジワラテッペイアーキテクツラボ
・株式会社ガバメイツ
・ハーチ株式会社
・株式会社横浜セイビ
・一般社団法人横浜資産研究開発機構
・特定非営利活動法人KUSC
・一般社団法人団地暮らしの共創
・いよいよ株式会社
【検証する機能】
①総合相談機能、②調査・研究機能、③情報発信・交流・連携機能、④人材育成機能、⑤プラットフォーム支援機能、⑥事業の効果測定、⑦オープンイノベーションの手法や仕組みの創発、⑧寄付の仕組みの構築と推進
