12/1 神奈川県庁大会議場で「かながわ農福連携推進協会設立記念フォーラム」

12/1「かながわ農福連携推進協会設立記念フォーラム」

かながわの未来を拓く！農福連携推進フォーラム

～地域共生社会の実現に向けて、共に学び、共に考え、共に創る～

神奈川県内で農業と福祉の連携を促進し、地域共生社会の実現を目指す公益団体「かながわ農福連携推進協会」が設立されます。これを記念し、農福連携の理念普及と福祉事業所間のネットワーク構築を目的としたフォーラムを開催します。

かながわ農福連携推進協会の設立を記念し、神奈川県における農福連携の取組みの現状と課題を広く共有するとともに、地域共生社会の実現を念頭に置いた、今後の農福連携の取組み推進の機運醸成を図ることを目的に、神奈川県庁本庁舎 3階大会議場で開催します。

農福連携に取り組んでいる方、これから取り組む予定の方、関心のある方など、どなたでもご参加いただけます。

＜開催概要＞

日時：令和6年12月1日（日）13:30～16:30（開場13:00）

会場：神奈川県庁本庁舎 3階大会議場

主催：かながわ農福連携推進協会設立記念フォーラム実行委員会

共催：NPO法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会、一般社団法人日本社会連帯機構、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ

後援：農林水産省関東農政局、神奈川県、横浜市健康福祉局

プログラム

記念講演：「農福の現状と農福連携の可能性について」

登壇：濱田健司氏（東海大学文理融合学部教授）
東海大学文理融合学部経営学科の教授を務めている研究者・博士（農業経済学）。農福連携、里マチ、農業、福祉、障害者、高齢者、生活困窮者、地方創生などを研究テーマとし、農福連携の価値とJAの役割に関する論文を執筆。一般社団法人日本農福連携協会顧問、一般社団法人JA共済総合研究所客員研究員。
https://www.u-tokai.ac.jp/facultyguide/faculty/7070/

話題提供：「農作業を活用した働きづらさを抱えた人の就農サポートについて」

登壇：小島希世子氏（NPO法人農スクール代表理事）
農業経営者・社会起業家。慶應義塾大学卒業後、産地直送の会社に勤務。2006年に個人事業として起業し、ネットショップを開始。2009年に法人化し、農薬を使わない栽培による農産物生産・販売、農作業を活用した企業研修、農福連携導入サポートなどを手掛ける株式会社えと菜園を設立。2013年にNPO法人農スクールを設立し、代表理事を務めている。
https://www.eto-na-en.com/
https://know-school.org/

記念シンポジウム：「農福連携の未来を語る～多様な主体による協働～」（仮題）

農業者、福祉事業者、行政担当者など、様々な立場から、農福連携の成功事例や課題、今後の展望について議論します。
シンポジスト
・吉原毅氏（一般社団法人しんきん成年後見サポート理事長）
・萩原達也氏（社会福祉法人開く会共働舎施設長）
・永戸祐三氏（一般社団法人日本社会連帯機構代表理事）
・渡辺健治氏（農林水産省関東農政局地方参事官神奈川県担当）
・小島希世子氏（NPO法人農スクール代表理事）
ファシリテータ
・萩原正毅氏（NPO法人農スクール理事）
助言者
・濱田健司先生（東海大学農学部教授）

かながわ農福連携推進協会とは

かながわ農福連携推進協会は、深刻化する少子高齢化・人口減少、そして経済社会の変容といった社会課題に対し、地域の人々が多様な形で社会に関わり、支え合い、それぞれの生きる力や可能性を最大限に発揮できる地域共生社会の実現を目指して設立されます。

そのために、

農業分野の労働力不足の解消と、
障がいのある人など生活のしづらさを抱える人の働く場の確保、賃金・工賃の向上、地域との交流促進による生活の質の向上

を目的とした農福連携を推進していきます。

農福連携は、SDGs（持続可能な開発目標）の「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長及び働きがいのある人間らしい仕事の推進」にも合致するものであり、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの人、犯罪をした人の就労・社会参加支援など、対象を広げてきています。

かながわ農福連携推進協会は、県内の農福連携に取り組む事業者間の連携を強化し、行政機関や関係団体等と協力しながら、農業分野の人手不足や休耕地の課題解決、やりがいの創出、賃金・工賃の向上を目指します。

そして、2016年に制定された「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を踏まえ、多様な能力を発揮でき、生きがいを感じることができる地域共生社会の実現に貢献していきます。

参加申込方法

11月30日(土)までに、以下の方法でお申し込みください。※延長しました

FAX：下記URLの開催案内を印刷し、必要事項を記入の上、送信してください。
オンライン：下記URLからお申し込みフォームにアクセスしてください。

開催案内URL：https://drive.google.com/file/d/170X3e-qBG07MElqsdO9l30ijiCJ0y83r/view

お問い合わせ先

市精連（NPO法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会）
045−263−8100

皆さまのご参加を心よりお待ちしております！

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かながわ農福連携推進協会設立趣旨

　我が国は、本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎えつつあり、今後、歴史的転換期ともいわれる人口動態の変化、経済社会の変容が予想されています。こうした中、住み慣れれた地域で、誰もが安心していきとされるためには、地域の人々が多様な形で社会に関わり、支え支えられる関係を超えて、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる社会を実現していくことが重要です。

　そのような中、農福連携は、農業分野の課題である労働力の確保を期待する一方、障がいのある人など生活のしづらさを抱える人にとって、農業を通じた働く場の確保や賃金・工賃の向上に加え、地域との交流の促進等の生活の質の向上が期待される取組として、近年、全国各地に広がってきました。農福連携は、平成27年に国連が定めたSDGs持続可能な開発目標「すべての人のための持続的、包括的かつ持続可能な経済成長及び働きがいのある人間らしい仕事の推進」にも通ずるモノであり、今日、ユニバーサルな取組として、高齢の人、生活困窮の人、ひきこもりの状態にある人の就労・社会参加支援、犯罪をした人の立ち直り支援等にも対象を広げてきています。

　しかしながら、足元では、神奈川県下で農福連携に取組む事業者は一定数存在するものの、有機的な連携体制づくり、農福連携の課題の共有、その解決に向けた取組みは、決して十分ではありません。農福連携に取組む事業者は、今後、相互の連携を密にして、行政機関や関係団体等と協力しながら、農業分野における人手不足、休耕地が抱える課題に対処するとともに、社会的な支援が必要な人々を含む全ての人々を対象として、やりがいの創出、賃金・工賃の向上を図り、2016年に制定された「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を踏まえ、多様な能力を発揮でき、生きがいを感じることができる地域共生社会の実現を目指すことが求められています。

　ここに、私たちは、この目標の実現に当たって、行政機関、関係団体等と協力し、地域社会を取り巻く困難をしなやかに乗り越えていくため、かながわ農福連携推進協会を設立するものです。

令和6年10月9日

かながわ農福連携推進協会設立準備会共同代表
大友勝（社会福祉法人恵友会顧問）
永戸祐三（一般社団法人日本社会連帯機構代表理事）
吉原毅（元城南信用金庫理事長）

pdf書類ダウンロード
神奈川農福連携推進協会設立記念フォーラム_チラシ11.14