6/16 セミナー「障がい者×テレワークで企業が変わる！」
～導入・採用・定着までサポート！ 無料支援制度説明セミナー＠泰生ポーチ&ZOOM～
障がい者のテレワーク雇用を検討中の企業必見！
無料のアドバイザー派遣事業を活用して、雇用の第一歩をサポートします。
「障がい者×テレワークで企業が変わる！」をテーマに、テレワーク分野の第一人者・田澤由利さん（株式会社テレワークマネジメント 代表）と、障がい者雇用研究の実践者・影山摩子弥さん（横浜市立大学 名誉教授）をお迎えしてセミナーをハイブリッド型で開催します。現場視点と経済システムの視点の両面から語っていただきます。
テレワークと障がい者雇用。2つの「ハードル」が重なるように見えて、実は企業のイノベーションの起爆剤になりうる──そんな「目からウロコ」のヒントが詰まったセミナーです。障がい者雇用を検討中の企業、既に取り組んでいる方、地域で共生社会を考える方、どなたでも歓迎します。神奈川県が推進する「障がい者のテレワーク推進事業」についても紹介します。
◎神奈川県 障がい者のテレワーク推進事業（アドバイザー派遣詳細・申込）
👉 https://www.telework-management.co.jp/kanagawa_da/
■セミナーの主な内容
「障がい者雇用×テレワーク」の相乗効果と課題とは？
法定雇用率の改正と企業の対応
分身ロボットや仮想オフィスによる実践例
アドバイザー派遣を活用した成功事例
障がい者雇用がもたらす企業の生産性向上とは？
■対象
神奈川県内の中小企業・団体の経営者・人事担当者
障がい者雇用に関心がある方
テレワーク導入を検討している方
共生社会の実現に関心のある市民・自治体・NPO等
■開催概要
日時：2025年6月16日（月）17:30～19:00（開場17:10）
会場：泰生ポーチフロント（横浜市中区相生町2-52）
参加費：無料（事前申込制・会場定員25人、ZOOM視聴100人）
主催：NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
共催：株式会社テレワークマネジメント
協力：CSR＆サスティナビリティセンター合同会社
■申込方法
Peatix：https://remotedx.peatix.com
もしくはinfo@yokohamalab.jpへのメール
■登壇者紹介
田澤 由利（たざわ ゆり）さん
株式会社テレワークマネジメント代表取締役。日本のテレワーク普及を30年以上にわたり牽引する第一人者。1998年に北海道で株式会社ワイズスタッフを、2008年には日本初のテレワーク専門コンサルティング会社である同社を設立し中小企業の導入を支援している。総務省や国土交通省、内閣官房などで審議会・検討会議の委員を歴任し、国の政策形成に深く関与。北海道の教育委員や商工業振興審議会委員も務めた。著書に『テレワーク本質論』などがある。近年は障害者の在宅就労環境整備にも注力。神奈川県の「令和7年度障がい者のテレワーク推進事業」ではアドバイザー派遣を受託。
▽株式会社テレワークマネジメント
https://www.telework-management.co.jp/
影山 摩子弥（かげやま まこや）さん
横浜市立大学 名誉教授／経済原論・経済システム・地域CSR・福祉経営・障害者雇用
早稲田大学商学部を卒業後、1989年に横浜市立大学に着任。厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会で公益代表委員を務めるなど、政府の政策形成にも関与する。また、「横浜型地域貢献企業認定制度」の設計に携わるなど、横浜市の行政にも貢献している。主な著作に『なぜ障がい者を雇用する中小企業は業績を上げ続けるのか？』や『地域CSRが日本を救う』などがある。研究・教育活動に加え、企業やNPOなどへの支援も積極的に行う。
▽CSR＆サステナビリティセンター合同会社
https://www.aj-pia.or.jp/wp-content/uploads/2021/08/csrltd.pdf
■神奈川県障がい者のテレワーク推進事業
神奈川県が県内中小企業等を対象に、障がい者のテレワーク雇用を導入するための無料アドバイザー派遣を行う事業です。
令和6年度以降の法定雇用率の段階的な引上げに伴い、企業は計画的に障がい者雇用の取組を進めていく必要があります。そうした中、障がい者雇用に関する悩みを解決する方法の一つとして、時間や場所に制約のない、柔軟な働き方ができるテレワークが有効です。
神奈川県では、障がい者のテレワーク環境の整備や新規雇用を考えている中小企業等に対し、導入から採用・定着までワンストップで支援するアドバイザー派遣を行い、派遣を希望する企業を募集しています。アドバイザー派遣先企業が、テレワークで仮想オフィスツール等のコミュニケーションツールを導入する場合、県の補助制度を利用できます。
申込み締切は6月20日(金)。制度は無料で活用できます。
■応募した企業が受けられる支援（※事前申込制）
– テレワーク対応の業務・制度設計
– 採用説明会や面接の運営支援
– 定着後の遠隔マネジメントのサポート
– 社内研修の実施
– 仮想オフィスツールの導入支援
▶支援期間：2025年7月中旬〜2026年3月末
▶支援回数：業務・採用支援：5回程度、研修：2回程度、定着支援：月1回程度
▶費用：すべて無料（システム導入費用は補助金対象あり）
https://www.telework-management.co.jp/kanagawa_da/
■参考リンク
テレワークで障がい者を雇用すると、企業が成長?! 目からウロコの「経済システム×柔軟な働き方」対談（ヨコハマ経済新聞 PR企画）
👉https://www.hamakei.com/tieup/19/
神奈川県 障がい者のテレワーク推進事業（アドバイザー派遣詳細・申込）
👉 https://www.telework-management.co.jp/kanagawa_da/
『なぜ障がい者を雇う中小企業は業績を上げ続けるのか？』（影山摩子弥著）
👉https://amzn.to/3ZgTmKj
