令和5年4月18日(火)、イクレイ(ICLEI)-持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会※1より推薦を受け、東アジアの代表及びイクレイの代表として、山中竹春横浜市長が世界気候エネルギー首長誓約(Global Covenant of Mayors for Climate and Energy)の理事に選任されたことが世界気候エネルギー首長誓約世界事務局より発表されました。
山中市長は、4月18日(火)19時30分(日本時間)より開催された理事会に就任後、初めて参加しました。
理事に選任されたことについての山中市長のコメント
“このたび、東アジアの代表及びイクレイの代表として、世界気候エネルギー首長誓約の理事に就任することとなり、その重責を改めて実感しています。志を同じくする世界の都市のリーダーの皆様とともに、全力で気候変動対策に取り組む決意です。
横浜市は、2050年までの脱炭素化に向けて、多岐にわたる取組を進めています。「ゼロカーボン市区町村協議会」の会長都市として、全国238の自治体の声をとりまとめ、国への提言も行ってきました。昨年4月には、「みなとみらい21地区」が国の「脱炭素先行地域」に選定され、公民連携で、大都市ならではの脱炭素化モデルの構築にも取り組んでいます。
そして、2027年には、国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」を開催します。この万博は、自然に根差した社会課題の解決「Nature Based Solution」の考え方のもと、グリーンイノベーションによる新しい社会のショーケースとして、横浜から世界に力強くメッセージを発信していきます。 世界気候エネルギー首長制約の理事に就任したこの機を捉え、海外都市の皆様との力強いパートナーシップにより、脱炭素化に向けた取組を一層加速し、世界の脱炭素化やSDGsの達成に貢献していきます。”
世界気候エネルギー首長誓約とは
持続可能でレジリエント(強靭な)地域づくりを目指すとともに、パリ協定の目標達成に地域から貢献することを目標とする、世界最大の都市連盟です。 第108代ニューヨーク市長であり、世界の気候変動対策に10億ドル以上を寄付する財団を主宰している国連気候変動担当特使 マイケル・ブルームバーグ氏と、欧州の気候変動政策のトップを務める欧州委員会(EU)上級副委員長 フランス・ティマ―マンス氏を共同議長としています。
世界144か国、12,500を超える自治体の首長が加盟し、①持続可能なエネルギーの推進、②温室効果ガスの国の目標以上の削減、③気候変動の影響への適応に取り組むことを誓約し、そのための行動計画を策定した上で、具体的な取組を積極的に進めていく国際的仕組みです。
世界気候エネルギー首長誓約 理事について
理事会は2名の共同議長、10名の地域代表理事※2及び3名のアンバサダーにより構成される。理事の任期は2年。
※1 持続可能な社会の実現を目指す世界の 1,750 以上の自治体で構成された国際ネットワーク
※2 オーストラリア、スリランカ、フィリピン、ポーランド、ドイツ、トーゴ、カナダ、アルゼンチン、レバノン、日本(横浜市)の自治体の首長により構成される。
【参考】
横浜市地球温暖化対策実行計画(横浜市地球温暖化対策統括本部)
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/jikkou/keikaku/plan.html
LOCAL GOOD YOKOHAMA関連記事
https://yokohama.localgood.jp/?s=ICLEI&searchBtn.x=0&searchBtn.y=0
Global Covenant of Mayors
https://www.globalcovenantofmayors.org/