6月5日、超党派の横浜市会議員70人により「公民連携推進横浜市会議員連盟（PPP議連）」が設立され、自由民主党横浜市会議員団の鈴木太郎さんが会長に就任しました。これにより今後の横浜市における公民連携（Public Private Partnership）の在り方について、件数の拡大から質の向上へと軸足を移す新たな方針を示しました。
PPP議連は、都市経営における民間活力の導入を促進し、限られた財政資源の中で持続可能なまちづくりを実現することを目的とします。鈴木さんは、
「財政的制約が増す中で、これから求められるのは「稼ぐ公民連携」であり、民間の知恵が必要です。
パブリックマインドを持った民間事業者との対話を促進し、これからの公民連携について調査研究して
まいります。横浜市における公民連携の取組を一層推進することで、将来にわたって豊かな都市横浜の
実現を目指して、多くの皆様のご理解、ご賛同を得ながら、活動を充実させてまいります。」
とコメントしました。
これまで横浜市ではPFI（民間資金活用による社会資本整備）事業や指定管理者制度など、公民連携の枠組みを通じて複数のインフラ整備や公共施設の運営が行われてきましたが、今後はプロジェクトの量的拡大に加え、地域課題の解決力や経済波及効果を重視する段階に入るとされます。
今回の連盟は自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など市議会内の主要政党から構成されており、役員には以下の議員の方々が多様な政治的立場を超えて連携する体制となりました。
会長 鈴木 太郎（自由民主党横浜市会議員団）
副会長 黒川 勝（自由民主党横浜市会議員団）
副会長 福島 直子（公明党横浜市会議員団）
副会長 大岩真 善和（立憲民主党横浜市会議員団）
幹事 横山 勇太朗（自由民主党横浜市会議員団）
幹事 木内 秀一（公明党横浜市会議員団）
幹事 藤崎 浩太郎（立憲民主党横浜市会議員団）
幹事 大山 しょうじ（日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会）
幹事 二井 くみよ（国民民主党横浜市会議員団・無所属の会）
事務局長 川口 広（自由民主党横浜市会議員団）
会計監事 武田 勝久（公明党横浜市会議員団）
横浜市はこれまで、2011年の「横浜市民間活力導入指針」策定以降、公民連携による地域活性化やインフラ維持管理の効率化を目指して取り組んできました。こうした中でPPP議連の設立は、政策決定過程における議会の関与を強化し、民間との協働の枠組みを制度的に支える役割を担うとされます。
鈴木さんはまた、今後の活動において、外部の専門機関や学識経験者との連携も模索するとし、単なる行政と民間の仲介ではなく、新しい知見を取り入れた制度設計の必要性を強調しました。PPP議連では今後、勉強会や現場視察、市民や事業者との意見交換会などを通じて実践的な調査研究を進め、地域に根ざした持続可能な都市づくりに資する政策提言を目指すと期待されます。
今回の連盟設立により、人口減少と財政制約が進む中で都市の課題に柔軟に対応できる体制づくりが期待されます。また横浜市が抱えるインフラ老朽化や地域経済の再生、行政サービスの質の維持など、複雑化する課題に対し、公民が知恵を持ち寄り、持続可能な解決策を提示する場としてPPP議連の活動が注目されます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/shikai/2025/005_20250606.html
