「緊急事態宣言解除」で山中竹春横浜市長から市民にメッセージ

　本日、政府は、神奈川県への緊急事態宣言期間を、9月30日をもって終了することを決定いたしました。
これを受けて、横浜市は10月1日から、市民利用施設の新規利用受付を順次、再開し、20時までとしていた開館時間を21時までとします。市民利用施設でのアルコールの提供は、10月1日から24日までの間、原則、県の認証を受けた「マスク飲食実施店」のみとし、提供時間は20時までとします。また、市主催、又は共催のイベントは、人数の上限を１万人、開催時間を21時までとします。市立学校は、10月4日から分散登校をやめ、原則、通常登校とします。

延長を重ねて、2か月という長期にわたる宣言期間となりました。全面解除となるのは、実に4月以来となります。
このたびの決定を、多くの方が待っていたと思います。まずは、感染拡大の防止にご協力いただいた市民の皆様・事業者の皆様、そして、大変厳しい医療提供体制の中、ご尽力いただいた医療従事者の皆様に、心から感謝を申し上げたいと思います。

今回の第5波では、デルタ株が猛威を振るい、横浜市でも7月下旬から感染者数が急拡大しました。8月下旬から9月初旬にかけて、重症・中等症（等）の患者さん用の病床使用率も、一時、9割に迫る勢いでしたし、Y-CERT（ワイ・ サート）での入院調整に時間を要するケースが多く発生しました。今回は、何とか持ちこたえることができたと思いますが、今後、感染の急拡大の可能性がありますので、決して気を緩めることはできないと考えています。
今後、冬に向けてインフルエンザが流行する季節となります。ワクチン（接種）を進めているところですが、インフルエンザが流行する季節が到来し、ウイルスの活動が活発化する可能性もありますので、感染者数に関しては引き続き、注視が必要です。また、（ワクチンを）2回接種した方であっても感染する、ブレイクスルー感染の可能性もあります。
今後、第6波が来る可能性があります。来ないことを願うばかりですが、冬の寒い時期に入り、第6波の山を少しでも低く抑えていくために、市民の皆様、事業者の皆様、医療従事者の皆様、国と県、横浜市が、それぞれの役割をしっかりと果たしていくことが大切だと考えます。

横浜市は、今後、「ワクチン接種の加速化」、「自宅療養者の支援の強化」、「病床の更なる確保」による医療提供体制の拡充、こういったことを行って、年齢・ライフスタイルに合わせたコロナ対策を行っていく予定です。コロナに関してどういったデータを出すのか、この1か月、関連部局とともにコロナに関するデータをわかりやすくオープンにしていくため検討してきましたので、今後発信を行っていく予定です。

各本部員に指示します。

• 大きなリバウンドを何としても回避するという姿勢で、リーダーシップを一層発揮して、各所属に求められる役割をしっかりと果たしてください。
• また、勤務時間内外を問わず、基本的な感染症対策を行い、感染リスクが高い行動は避けるよう、職員一人ひとりに周知を徹底してください。

市民の皆様にお願いいたします。

• 外出は、混雑している場所や時間を避けて、できる限り少人数で行動してください。21時以降は、外出の自粛をお願いします。
• これから秋の行楽シーズンを迎えますので、感染者数の急激なリバウンドを避けるためにも、帰省や旅行、出張など県をまたいで移動する際は、特に感染防止策の徹底をお願いします。

事業者の皆様にもお願いいたします。

• 10月1日から24日までの間、「マスク飲食実施店」では、20時までのアルコール提供、21時までの時短営業にご協力をお願いします。それ以外の飲食店等では、原則として、アルコール提供の終日停止、また、20時までの時短営業をお願いします。
• テレワークやローテーション勤務、時差出勤、昼食時間の分散化など、通勤・在勤時の密を防ぐ取組にご協力をお願いします。

5か月を超える時短営業、アルコールの提供停止で、飲食店をはじめとする事業者の皆様には大変厳しい状況になっています。横浜市は、制度融資による資金繰り支援をはじめ、コロナ禍で新たな事業を展開するための設備投資への支援など、これまでに（延べ）8万2千を超える事業者の皆様をご支援してまいりました。
「市民の皆様の命と暮らしを守りながら、横浜経済を回復する」、この両立を目指して、横浜市は今後も、国や県、医療機関の皆様と連携し、コロナ対策を進めてまいります。