＜発表の概要＞
横浜市庁舎（横浜市中区本町6-50-10）で、2025年9月10日、政策経営局が新たな中期計画の「基本的方向」を公表し、市民意見募集を実施します。計画期間は2026年度から2029年度で、共にめざす都市像「明日をひらく都市」を指針に、戦略として「市民生活の安心・安全×横浜の持続的な成長・発展」を掲げます。総合的な取組〈14の政策群〉と横断的な取組〈明日をひらく都市プロジェクト〉で推進します。さらに「データ経営の徹底」とAI活用を基本姿勢に据え、施策の質向上と市民利便の向上を図ります。
＜市民意見募集の詳細＞
今回の公表は、計画づくりの出発点を示すもので、広く市民の意見を踏まえて最終計画をまとめます。意見は電子申請、電子メール、郵送、FAXで受け付けます。リーフレットや冊子はウェブで閲覧でき、市民情報センター（横浜市中区本町6-50-10）および各区役所広報相談係でも順次配布します。
＜募集期間と提出先＞
日時：2025年9月22日（月）〜10月21日（火）
会場：オンライン提出または郵送・FAXで受け付け
参加方法：電子申請システム、電子メール、郵送、FAX
電子申請システム：
※～10歳代の方（18歳以下の方）は、以下の「こども向けWebページ」をご利用ください。
郵送送付先：〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 政策経営局 経営戦略課
電子メール：ss-chuki2026@city.yokohama.lg.jp
FAX：045-663-4613
主催：横浜市 政策経営局
＜計画の骨子＞
新たな中期計画は、社会の変化に対応しつつ将来につなぐための方向性を示します。14の政策群は、防災・減災、毎日の安心・安全、医療、子育て、高齢・長寿、障害児・者、教育、暮らし・コミュニティ、交通、スポーツ・文化、産業・にぎわい、まちづくり、みどり、環境で構成します。横断的には、観光・経済活性化、循環型都市、未来を創るまちづくりなどを位置づけます。
＜背景と現計画からの継承＞
現行の横浜市中期計画2022–2025では、最優先課題を子育て支援に置き、人口動態の改善や地域経済のにぎわいに取り組みました。2024年には20〜40代の社会増が16,526人増、観光消費額は4,564億円、観光入込客数は3,773万人となり、好循環の兆しが見られました。これらを踏まえ、「基本的方向」では市民の暮らしの安心と将来の発展を両立させる視点を明確にしています。
＜市民目線の反映＞
横浜市は、市民生活・needs調査や若者世代の意識調査、こどもワークショップやデジタル意見募集を重ね、暮らしの課題と将来への不安に向き合う政策の必要性を整理しました。こどもから寄せられた意見はAIで分析し、政策テーマの検討に生かします。
＜推進の姿勢＞
「データ経営の徹底」により施策の成果把握と財源創出を両立し、AI活用で行政運営の効率化と市民利便の向上を図ります。市税の使い方を納税者目線で見直し、PDCAを通じて重点化を進めます。
＜今後のスケジュール＞
計画素案は2025年11月頃、計画原案は2026年5月頃に取りまとめる工程です。段階ごとに意見募集を実施し、策定を進めます。
＜資料の閲覧＞
本編冊子とリーフレットはウェブで公開し、市民情報センター（横浜市中区本町6-50-10）および各区役所広報相談係でも閲覧・配布を行います。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2025/0910chuki.files/chuki_kihon.pdf
＜お問い合わせ＞
政策経営局 経営戦略課（横浜市中区本町6-50-10）
電話：045-671-2010
FAX：045-663-4613
メール：ss-keieisenryaku@city.yokohama.lg.jp
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/hoshin/4kanen/2026-2029/kihon2026.html