これまでの「情報発信」と「対話の場づくり」に加え、以下を強化しました。

• 実装拠点（ステーション）づくり：空き家・空き店舗等を活用し、平時の学び／協働と災害時の支点機能を両立。
• ゾーン展開：流域や鉄道沿線など地理的まとまりで複数拠点をネットワーク化。
• ローカル・ゼブラ連携：公共性と経済性を両立する事業者との協働を制度化（協働協定／PoC／スポンサー）。
• データ活用：オープンデータや現場データの見える化（ダッシュボード等）。

暮らしと地域経済に直結する横断テーマです。

• 福祉・健康（孤独・孤立対策、居住支援、地域のケア）
• 学び・しごと（PBL、就労支援、スキル講座）
• 環境・防災（資源循環、再エネ、防災・減災）
• 文化・交流（市民メディア、まちの記憶、国際交流）

各テーマで、記事発信・イベント・現場プロジェクトを組み合わせて進めます。

どなたでも参加できます。多くのイベントは無料または低料金で実施します。有料企画の場合は募集ページで明記します。

1. 最新のお知らせからイベント・トークを確認し、申込ページへ。
2. 現場プロジェクトや記事投稿の相談は、問い合わせフォームから。
3. ステーション開設・運営に関心がある方は、本FAQ内「ステーションの開設応募」をご覧ください。

• 実証実験（PoC）：地域課題に資する製品・サービスの小規模導入を共同で設計。
• 共同事業：拠点・人材・資金を持ち寄るスキームで継続事業化。
• スポンサーシップ：イベント・記事・拠点の協賛。可視化メニューは個別設計。

まずは事業概要と社会的インパクトの仮説を添えて、ご連絡ください。

• PBL／サービスラーニング：学生の実践型学習のフィールド提供。
• 共同研究：リビングラボでの社会実装研究（倫理・個情法に配慮）。
• データ連携：公開可能な統計・調査結果の共有や可視化。

研究計画の概要（目的・方法・期間）を記載のうえ、ご相談ください。

中立的な市民プラットフォームとして、行政機関と協働します。政策連携やオープンデータ活用、モデル事業の実装支援など、公共性を担保しつつ、現場の知見を政策へ橋渡しします。

• 対象：横浜の暮らし・地域課題・共創に資する情報（営利・非営利を問わず公共性があるもの）。
• 基準：事実確認が可能で、差別・排除を助長せず、反社会的勢力と無関係であること。
• 依頼方法：問い合わせフォームから、趣旨・日時・場所・写真等の素材をお送りください。

可能です。イベント日程・連絡先・取材可否の条件、参考資料（URL可）を添えてご連絡ください。編集判断の結果、掲載できない場合があります。

原則として事前の確認が必要です。利用目的・掲出媒体・期間・デザイン案を添えてご相談ください。ガイドラインに合致しない場合はお断りすることがあります。

個人情報は関連法令に基づき適切に管理します。オープンデータや匿名加工情報を活用する場合は、本人が特定されない形で取り扱います。掲載や撮影のオプトアウトをご希望の方は、当日スタッフまたはフォームからお知らせください。

1. 目的の共有：地域の課題・資源・担い手の見取り図を作成。
2. 拠点の候補選定：空き家・空き店舗・公共施設などの活用可能性を調査。
3. 運営設計：平時・災害時の役割、収支モデル、協働体制を策定。
4. 実装計画：改修・備品・プログラム・ルール・評価指標を定義。

地区名・関係者・想定スケジュールを記載し、ご連絡ください。

• 寄付：単発／継続支援ともに歓迎します。用途指定も可能です。
• 協賛：イベント・記事・拠点の協賛メニューを個別設計します。
• ボランティア：記事編集、イベント運営、拠点運営など多様な役割があります。

関わり方の希望を添えて、お問い合わせください。

状況に応じて緊急モードに切替え、①要点情報の集約・発信、②拠点ネットワークの稼働（電源・通信・物資連携等）、③ボランティア・支援窓口の一本化を行います。詳細は各拠点の運用計画に従います。