『#おたがいハマ』は、2020 年、新型コロナウイルスによるパンデミックが地球規模で広が
る中で、市民が直面する生活課題や横浜市が抱える社会課題を解決するために市民や企業、
大学、行政が連携し、立ち上げた共創のプラットフォームです。
『#おたがいハマ』の発足にあたっては、横浜市と連携関係にあった「Ｎ Ｐ Ｏ 法人横浜
コミュニティデザイン・ラボ」と一般社団法人「ＹＯＫＯＨＡＭＡリビングラボサポートオ
フィス」、そして横浜市共創推進室が「コロナ過で苦しむ人たちを励まし、支援する WEB プ
ラットフォームをつくる」という趣旨のもと、プラットフォームのコンセプトやコンテンツ、
運営体制等について検討を進め、５月１日に３者による連携協定の締結と併せて、「＃おた
がいハマ」を始動させました。
※参照：新型コロナウイルスに向き合う産官学民の共創プラットフォーム＃おたがいハ
マを横浜市として支援します 横浜市
コロナ渦の中で「＃おたがいハマ」は、「伝える」「つながる」「変える」の３つの領域で、
多様な官民の主体の連携により、主に以下の取組を展開しました。
（1）伝える
「伝える」では、ともすれば国や県、市と縦割りでバラバラに発信されがちな「新型コロ
ナウイルス」に関する感染対策や感染者数などについての情報を取りまとめ、市民にわかり
やすく編集したうえで、基本的に毎日発信し続けました。
同時に市内の飲食店のテイクアウト・デリバリー情報をまとめて紹介する「＃横濱おうち
飯店」など「新しい生活様式」に対応し、コロナ禍を乗り越えるための民間の取組もオンラ
イン上で積極的に取材し、発信しました。
（２）つながる
「つながる」では、医療従事者や介護・福祉等の分野で働く方々、保育士や学校教員など、
市民の日々の生活を維持していくために新型コロナの感染リスクを感じながら現場で働き
続けている、いわゆるエッセンシャルワーカーを中心に、市内各地の企業、団体、大学など
が対話し、交流する場としてオンラインによるトークセッション（「＃おたがいハマトーク」）
やセミナー（「＃おたがいハマセミナー」）を、第１波から第２波の時期は、ほぼ毎日配信し
続けました。その結果、現在まで、「＃おたがいハマトーク」は１５０回を超え、「＃おたが
いハマセミナー」は 80 回を数えています。
（3）変える
「変える」では、コロナ禍によって、経済的に困窮したり、社会的に孤立しがちな障害者
や非正規雇用の女性、高齢者たちを公民連携で支援するプロジェクトを実施しました。
例えば、感染拡大の第１波の際には、障害者の作業所にオリジナルの防護服を発注し、それ
を「おたがいハマ」で集めた寄付で買い上げ、エッセンシャルワーカーに配布するプロジェ
クトなどを展開。また第３波以降は、市内各地のリビングラボと連携しながら、高齢者を対
象にした「スマホ教室」を継続的に実施しました。スマホ教室は、コロナ過の中で、周囲と
のコミュニケーションが途絶えがちな高齢者の認知機能が低下や身体機能の衰弱を予防す
ると共に、急速に進むＤＸに乗り遅れがちな高齢者へのＩＣＴ支援の目的も兼ねた取組で
した。
※参照：調査季報 188 号「Ｂｅｙｏｎｄコロナを目指す横浜の公民連携
2023 年 5 月 8 日、日本政府が新型コロナウイルス感染症の法的分類を「2 類相当」から「5
類感染症」へと変更しました。これにより、緊急事態宣言や行動制限が解除され、その後、
市民の日常生活が大きく回復していくなかで、『#おたがいハマ』も役割を終え、その活動も
しばらく休眠状態となりました。
ところが 2025 年 3 月、横浜市が開催した『サーキュラーエコノミーplus×EXPO』を契機
に、『#おたがいハマ』は、再び活動を開始。従来までの運営主体である横浜市共創推進室や
「ＹＯＫＯＨＡＭＡリビングラボサポートオフィス」、横浜コミュニティ・デザインラボに
加え、新たな担い手として、一般社団法人横浜イノベーション推進機構も加わり、2025 年
8 月４日に『#おたがいハマ ver2』として、新たに生まれ変わりました。
運営：チーム #おたがいハマ
NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス
支援・協力：
横浜市
ハ－チ株式会社Circular Yokohama
一般社団法人横浜イノベーション推進機構
※横浜市がリビングラボを通じた循環型経済「サーキュラーエコノミー」を推進するための4者協定を締結
https://otagaihama.localgood.yokohama/topics/5575/
※ヨコハマ経済新聞記事http://www.hamakei.com