〇メイン・テーマ
「ローカル・ゼブラ企業とリビングラボによるサーキュラーエコノミーPlus(横浜版地域循
環型経済）の推進」
～誰一人取り残さない全員参加型の「地域循環共生圏」の形成を目指して～
〇ローカル・ゼブラの群れを創る！
『#おたがいハマ ver2』では、多様で複雑化した社会課題解決の主体として、産官学民が関
わるローカル・ゼブラの群を民間主導で形成し、取りまとめるためのプラットフォームを構
築することを目指します。
「ローカル・ゼブラ」とは、地域社会の課題をビジネスによって解決し、社会的インパクト
と経済的持続性の両立を目指す企業モデルのことです。特に中小企業や小規模事業者が中
心となり、地域に根ざした活動を行うのが特徴です。私たちがこれまで進めてきた地域課題
をビジネスで解決する「リビングラボ」の取組も、「ローカル・ゼブラ」の先駆的な事例と
して位置付けることができます。
ローカル・ゼブラの特徴は、①社会貢献と持続可能な収益の二兎を追うこと、②特定の一つ
の主体だけがとびぬけて活躍するのではなく群れで活動すること、③地域密着型で地域循
環共生圏の中で群れをつくることです。
『#おたがいハマ ver2』では、このような特徴を持つローカル・ゼブラたちが、群れを形成
するための情報プラットフォームの役割を果たすことで、市内のリビングラボを始めとす
るローカル・ゼブラたちが地域課題をビジネスで解決するための拠点（サーキュラーエコノ
ミーplus ステーション）を開設し、さらには、鉄道沿線や河川の流域などのゾーン（地域循
環共生圏）において、地域循環型のソーシャルビジネスの形成支援を行っていくことを目的
として取組を進めて行きます。
〇横浜市が直面する課題
それでは、ローカル・ゼブラたちが解決を目指す横浜市の地域課題とは、どのような性格の
ものなのでしょうか？
横浜市では、近年、社会経済情勢や地球環境の変化によって、これまでにない形で、市民の
皆様の生活課題や都市環境に関する問題が、複雑化・深刻化しています。
例えば、こども・若者では不登校やひきこもり、子育て世代では、虐待やネグレクト、育児
不安、氷河期世代では生活困窮や将来への不安、シニア世代ではいざというときの身寄りな
し問題など、「社会的不安の増大と孤独・孤立化」の問題が、あらゆる世代において顕在化
しています。
一方で、超高齢・人口減少社会が進む中で、空き家、空き店舗、休耕地、廃校の増加、公共
交通網の脆弱化、水道・下水道など公共施設の老朽化など市民の皆様の日々の暮らしを支え
る「生活インフラの持続可能性の危機」も指摘され始めています。
また都市化による生物多様性の消失、気候変動による自然災害の頻発や甚大化などの「地球
規模の環境危機」に起因する課題も顕在化し、これらの課題が、相互に影響を及ぼしあいな
がら、絡まり合い、市民生活を脅かしています。
上記の課題は、一つの側面だけから解決しようとしても難しく、市民のライフスタイルやラ
イフサイクルの変化に相応しい形で、既存の生活インフラの有効活用を行い、社会経済活動
のあり方を環境危機に適応したサーキュラーな形に変えて行き、それぞれの課題解決のた
めの取組を有機的に結びつけながら新たな解決策を生み出して行く必要があります。
そのために私たちが様々な市民との対話によって練り上げ、構築したビジョンが
「サーキュラーエコノミーplus」です。
〇サーキュラーエコノミーplus とは
SDGs の 17 の目標の全てをバランス良く達成するために、環境・経済・社会の調和による
持続可能な発展と市民のウェルビーイングの実現を公民連携で目指すビジョンです。
このビジョンによって、「循環社会」の実現を目指す「ローカル・フォー・ローカル」と「サ
ステナブルデベロップメント」に加え、「共生社会」の実現を目指す「パラレルキャリア・
ディーセントワーク」と「ヘルスプロモーション」の各分野における公民連携の実践を、地
域に根差した持続可能な経済活動を推進するという視点から、結び付け、融合させて行きま
す。
〇どのようにサーキュラーエコノミーplus（横浜版地域循環型経済）を推進していくのか
それでは、私たちはローカル・ゼブラの群れと共に、どのように「サーキュラーエコノミー
plus」を推進して行こうとしているのでしょうか？サーキュラーエコノミーplus を推進して
いくために、「伝える」「つながる」「変える」といった観点から私たちは、以下の３つの取
組を進めて行こうと考えています。
①「おたがいハマ」の精神で、いつでも、どこでも、誰もが、誰かのためにケアできる仕組
みの構築
人口減少と高齢化が進み、社会経済活動の担い手が圧倒的に不足する時代、家族や地域
でのつながりが薄れ、社会の中で一人一人が孤立する「個・弧の時代」が、大都市・横
浜にも忍び寄ってきています。
このような時代においては、病気や事故などに直面し、困ったときに、血縁や地縁に寄
りかからずとも、誰かに気軽に支援を求めることができる、そして困っている誰かを、
誰もが、おたがいハマの精神で、ちょこっとでもケアできる、そんな「つながり」を地
域社会に形成していくことが重要です。
そこで「＃おたがいハマ」では、こうした「つながり」づくり」に向けて、AI などデジ
タル技術や SNS・動画配信などインターネットを通じた情報発信を有効に活用し、「必
要とする誰か」と「必要とされる誰か」を、いつでも、どこでも、つなげて行くプラッ
トフォームとなることを目指します。
そのためのファーストステップとして、サーキュラーエコノミーplus の推進に関わるロ
ーカル・ゼブラの群れと生きづらさを抱える市民とのマッチングとつながりづくりに取
り組みます。
このマッチングにあたっては、生きづらさを抱えるあらゆる世代の市民の「居場所づく
り」や「就学・就労・健康相談」、「社会体験」、「職業訓練」、「就労支援」、「終活相談・
支援」を「＃おたがいハマ」がハブとなり、市内各地の拠点「サーキュラーエコノミー
plus ステーション」を結びながら一気通貫に展開します。これにより市民一人、ひとり
の状況や状態に寄り添いながら、「孤独・孤立」を解消し、誰もが地域社会で仲間と共に
生き生きと活躍できる環境づくりを進めて行きます。
②「空き家」や「休耕地」等を活用した「サーキュラーエコノミーplus ステーション」の展
開
磯子区にある「Y ワイひろば」を起点に始まった「サーキュラーエコノミーplus ステー
ション」の取組。「Y ワイひろば」は、地域の空き家をリノベーションして誕生したコミ
ュニティスペース兼シェアオフィスです。地域課題の解決を目指す「磯子杉田リビング
ラボ」の活動拠点としても活用され、地域住民や事業者が集まり、サービスの実証実験
や意見交換を行う場となっています。また、災害時には防災拠点としても機能。Y わい
広場には防災シェルターの機能を有した部屋が設置されると共に、オフグリッドの太陽
光発電システムと蓄電池を備え、停電時でも電力供給が可能な仕組みになっています。
また運営費は 2 階のシェアオフィスの賃料で賄われ、地域住民であれば 1 階のスペース
は無料で利用可能という持続可能な地域貢献の仕組みが構築されていることも特徴で
す。
この Y ワイ広場のように使われていなかった空き家や休耕地を地域資源として再活用
することで、「サーキュラーエコノミーplus」を推進する拠点として「サーキュラーエコ
ノミーplus ステーション」を市内各地域で展開していくことを「＃おたがいハマ」とし
て支援していきます。
「サーキュラーエコノミーplus ステーション」は市内各地域の特性に応じて、様々なロ
ーカル・ゼブラの群れと生きづらさを抱える市民によって運営され、あらゆる世代の市
民の「居場所づくり」や「就学・就労・健康相談」、「社会体験」、「職業訓練」、「就労支
援」、「終活相談・支援」など「共生社会」に向けた取組と、食やエネルギーの地産地消
や資源リサイクル、ネイチャ―ポジティブなど「循環社会」に向けた取組を融合させな
がら進めます。
③ 横浜から「地域循環共生圏」の大都市モデルを全国に向けて発信する
日本が目指す持続可能な社会の実現に向けた重要な取り組みの一つであるの形成。もと
もと「地域循環共生圏」は、地域資源（自然・人材・情報など）を活用し、環境・社会・
経済の課題を同時に解決することを目指す「自立・分散型社会」の構想として、2018 年
に国（環境省）によって初めて提唱されました。2024 年には「ウェルビーイング（高い
生活の質）」の実現に向けた地方創生に寄与する成長モデルとして位置づけられていま
す。
地域循環共生圏は、SDGｓを達成するための社会経済ビジョンとして、以下の４つの特
徴を持っています。
① 地域の自立性の向上：地域が自ら課題を解決し、持続的に発展できるようにする。
② 資源の循環利用：地域内で資源を循環させ、外部依存を減らす。
③ ネットワーク形成：地域同士が得意分野で支え合うことで、全国的な持続可能性を
高める。
④ ローカル SDGs の推進：地域単位で SDGs の目標達成を目指す取り組み。
横浜市では、YＯＫＯＨＡＭＡリビングラボサポートオフィスが中心となり、「地域循環
共生圏」が提唱された当初から秋田県湯沢市と連携しながら、この構想の具現化に向け
た取組を進めてきました。
このようなこれまでの実績を活かして、「＃おたがいハマ」では、「サーキュラーエコノ
ミーplus ステーション」を拠点として、市内の河川流域や鉄道沿線において、ローカル・
ゼブラの群れが、地域循環共生圏を形成する取組を支援していきます。これにより地域
循環共生圏の大都市モデルを構築し、全国に向けて発信していきます。