横浜市は3月26日、横浜市が発起都市となって進めてきた国際枠組み「アジア循環型都市宣言制度」が、7か国21都市の参加で本格始動したと発表しました。山中竹春市長は3月25日にタイ・バンコクを訪れ、イクレイ日本とバンコク都とともに創設都市を共同発表しました。創設都市の人口規模は5,300万人を超えます。
＜7か国21都市が創設都市に＞
創設都市は、日本、韓国、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの7か国に広がっています。日本からはさいたま市、東京都、横浜市が入り、タイからはバンコク都、ベトナムからはダナン市、マレーシアからはセベランプライ市などが参加します。横浜市は、この制度をアジア地域における循環型都市の推進を後押しする国際的な仕組みとして位置づけています。
＜制度は2025年11月の横浜開催会議を起点に創設＞
この制度は、2025年11月にアジア・スマートシティ会議2025で創設されました。会議はパシフィコ横浜ノース（横浜市西区みなとみらい1-1-2）で開かれ、横浜市は第1号署名都市となりました。アジア・スマートシティ会議は2026年から「アジア太平洋循環型都市フォーラム」に名称を改めることも案内されており、次回は2026年9月2日～9月4日に横浜で開かれます。
＜横浜市が示した3つの次段階＞
今回の発表では、横浜市が制度の次の段階として3つの方向を示しました。1つ目は、アジアならではの循環型都市移行を進めるための行動計画「ACCDアクションプラン」の策定です。2つ目は、各都市の実践事例を共有し、政策力を高める仕組みとして「アジア循環型都市アクション50（仮称）」を取りまとめることです。3つ目は、都市の声を国や国際機関へ届けるための政策提言を策定することです。制度を都市間の宣言にとどめず、実務面の連携へ広げる内容になっています。
＜バンコク都との連携も更新＞
創設都市の発表にあわせて、山中市長とチャッチャート・バンコク都知事は、アジアにおける循環型都市移行に向けた両都市の協力強化で一致し、都市間連携の覚書を更新しました。横浜市は、制度の立ち上げだけでなく、既存の都市間連携を通じて実践の共有を進める姿勢を示しています。
＜国際会議ではみなとみらい21地区の取組も紹介＞
山中市長は同じバンコク訪問の中で、エコノミスト・グループ主催の国際会議「Sustainability Week Asia」に、アジア太平洋地域の自治体首長として初めて登壇しました。会議では、みなとみらい21地区で進む資源の見える化の取組を紹介し、都市が多様な関係者を横断して巻き込みながら、地域全体で環境負荷の低減に取り組む必要性を説明しました。
＜2027年の横浜開催に向けた発表も実施＞
あわせて山中市長は、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の事務局次長と会談し、2027年8月31日～9月3日に横浜で開かれる第9回アジア太平洋都市フォーラムの公式ロゴを共同発表しました。横浜市はこの会議に向けて、若者1万人が未来の都市を考え、横浜から世界へ声を届ける「APUF Voices of the Future」を新たに実施するとし、ESCAPの協力のもとで取りまとめたSDGsの進捗報告書「自発的自治体レビュー（VLR）」の公表についても報告しました。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kokusai/2025/0326bma.html